1971-03-25 第65回国会 参議院 逓信委員会 第8号
また、民放を含むわが国放送事業全般の進歩発達に貢献すべき責務を遂行するために、今後におけるわが国の情報化社会の進展に必要とする放送技術を開発して、その成果を一般に利用せしめること、また、放送文化の向上のためには、ＮＨＫ自身の番組審議会の活動を強化して世論の要望にこたえるとともに、民放を含む放送界全体の番組の質的向上をはかるため、番組向上委員会、放送番組センター等諸機関の積極的な活動を支援することがきわめて
また、民放を含むわが国放送事業全般の進歩発達に貢献すべき責務を遂行するために、今後におけるわが国の情報化社会の進展に必要とする放送技術を開発して、その成果を一般に利用せしめること、また、放送文化の向上のためには、ＮＨＫ自身の番組審議会の活動を強化して世論の要望にこたえるとともに、民放を含む放送界全体の番組の質的向上をはかるため、番組向上委員会、放送番組センター等諸機関の積極的な活動を支援することがきわめて
今後とも番組の刷新充実につとめられるとともに、広くわが国放送事業全般の質的向上をはかり得ますよう積極的な施策を講じていただきたいのであります。また、協会が公共放送として果たすべき役割りが重きを加えつつありますのに伴い、協会職員の高い人格と、豊かな人間性の向上に期待するものであります。特に職員の教育、訓練には、公共放送の職員としての意識の向上に尽くされんことを要望するものであります。
その目的は、「教育、教養番組の企画、制作、管理および配給などの事業を行なうことにより、一般放送事業者の教育、教養番組のいっそうの充実、向上をはかり、わが国放送事業の伸展と教育の振興、文化の発展に寄与すること」を目的として設立されたものでございまして、詳しい資料は、私どものほうから提出いたしたいと思います。
また、わが国においては、民間放送による教育放送が十分に期待できない実情をも考慮して、ＮＨＫがわが国放送事業全般の教育・教養番組の質的向上のため積極的に協力していただきたいのであります。また、政府におかれても、今後の教育放送の拡充強化策について万全を期せられたいのであります。 第三は、放送のＵ移行についてであります。
しかし、そこまでいかなくても、実はこのＮＨＫの今度の助成というものを見ますと、放送番組センターに三億円、・「教育、教養番組のいっそうの充実、向上をはかり、わが国放送事業の伸展と教育の振興、文化の発展に寄与する。」という目的で放送番組センターというものができているのだそうです。私は中身は知りませんが、同僚議員からすでに御質疑があったかと思っておりますが、これを見ますと、ＮＨＫだけじゃないですね。
われわれは、これら諸計画をしさいに検討し、放送協会の業務の実態と放送事業界の今後の趨勢をとくと勘案いたしました結果、協会が三十四年度以降において遂行せんとしておるところの諸計画は、おおむね、現時わが国放送事業界の実情及び要望に沿うものとして、同感の意を表し得るものと思うのでありますが、その財源のほとんど全部を聴取料金値上げによる増収額にたよらんとしたことは、まことに遺憾と申さなければなりません。
この法律案は、昨年十二月十日内閣から提出されたものでありますが、その提案理由とするところは、昭和二十五年放送法制定以来今日に至る八カ年余の間に、わが国放送事業は科学技術の進歩と相待って飛躍的発展を遂げ、民間放送の出現、テレビジョン放送の発足等により、放送界の事情も現行法制定当時とは著しく変化しているので、政府は、放送事業の重要性にかんがみ、放送番組の向上、適正化、日本放送協会の業務、財務、機構の整備等
このように、わが国放送事業今日の繁栄の基盤、放送法及び電波法の制定によって築かれたと申しても過言ではないのでありますぶ、一面においては、かかる放送事業の飛躍的発達並びにこれに伴う放送の国家、社会に与える影響力の増大は、必然的に現行法制定当時予測し得なかった事情の変更あるいは新事態の発生を促し、ここに放送界の現状に適応するように放送法を改正すべしとする議論を生じましたことは、日進月歩の発展を遂げつつある
このような放送事業の飛躍的な発展の時期に当りまして、私ども公共放送に携わる者といたしましては、ますますその責務の重大さを痛感いたしまして、国民の皆様方の御期待に十分こたえるように一そうりつぱな放送を行いますとともに、わが国放送事業の基幹的な立場を考えまして、放送事業の総合的な発展に格段の努力をいたしたいと決意を固めておる次第でございます。
今回放送法改正案が国会に提出せられ、送放の果すべき社会的使命とその進むべき道を明確にせられましたことは、わが国放送事業の将来を考えまするに、まことに意義深きものがあり、当協会といたしましてもこれに賛意を表するものであります。
従って、この基本にいささかの不安があってもならないのでありますが、今回、政府は、放送法の改正に当って、言論、報道の自由というこの基本的命題とわが国放送事業の現状及び将来について、いかなる認識に立って法の改正をお考えになったかという点であります。
○松田国務大臣 竹内委員の御説の通り、近年わが国放送事業が著しく発展して参りまして、民間放送会社も相当数に上って参りました今日、わが国の現在の放送法について、これを全面的に再検討しなければならぬでないかという議のあることは承知いたしております。
しかるに、今日放送法案の規定により、この社団法人日本放送協会は解放いたし、新たに特殊法人たる日本放送協会が設立されるのでありますが、電波法案の規定によれば、提案理由御説明の際に申し述べました電波解放の原則に従いまして、この日本放送協会のほかに、一般人もまた一定の條件を具備し、電波監理委員会の免許を受くるにおいては、民間企業として放送事業を経営し得ることと相なるのでありまして、このことは、わが国放送事業史
次に、公共放送の点について考えてみますと、もともとわが国放送事業は、その公共的な性質にかんがみまして、事業体は当初より公益法人として発足いたしまして、東京、大阪、名古屋に社団法人としての放送局がまず設立いたされまして、その後各地に放送局を新設して、全国民ができるだけ容易に、平等に放送を聞き得るようにいたしますために、全国を一本として現在の日本放送協会が生れたものでございますが、これが今回さらに全国民